お客様から管理会社を設立したいというご相談を受けることが多いのですが、その利用形態およびメリットデメリットを意外に理解されていない方が多いようです。まず、利用形態としては３種類あります。 ①管理会社で物件を取得するパターン ②管理会社がサブリースに入るパターン ③管理会社に管理業務を委託するパターン ①は一番シンプルです。
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ここ数ヶ月の間で不動産市況はさらに一段厳しいものになっています。
夏前と比べると一段と融資が厳しくなっている状況です。
融資が厳しくなれば当然にして不動産価格が下がってきます。
11月30日の日経新聞一面に、トヨタ自動車九州の派遣社員の大幅削減により、福岡県の仲介業者が賃貸住宅の入居者がばったり途絶えたとの記事が載っていました。
中にはアパート一棟丸ごと空室になるケースも出てきているとのこと。オーナーにとっては、正に晴天の霹靂でしょう。
今日は、「法人化のデメリット」というお題です。 先週は法人化のタイミングについてでした。 その一つの判断基準は、個人と法人の税率の違い、 という内容でした。 今日は個人事業から法人にした場合のデメリットについてお伝えします。
本日は「同じ価格でも違う？」というお題。これは消費税のお話です。消費税には税込経理と、税抜経理という処理の仕方があります。そしてこの処理の違いで、税金上違う結果が出てくる場合があるのです。 同じ29万円という価格の応接セットを購入した場合、税込経理だと、消費税を込めた金額で経理するので、帳簿上の金額は、304,500円となります。
今日、19時30分からNHKの「特報首都圏」を見ました。今回のテーマ、それが「住宅ローンを払えない～日本版“サブプライム問題”の恐怖～」と題された内容。大まかな内容は次のようなものです。 住宅ローンを過度に借り入れ、住宅（マンション、一戸建てのようなマイホーム）を購入した人の中で毎月の返済が滞り、不動産の売却を余儀なくされ、更に売却額が残債に到達しないため、売却してもなお、債務が残る、ということです。番組では、、、
ＵＡの飛行機で１２時間。日本時間の早朝５時、現地時間の前日午後２時にシカゴ入りしました。ＮＹ・ロスに次ぐ全米３番目の大都市です。 市の人口約２９０万人ですから横浜の８割位なんですね。でも広域都市圏は９００万人ちょっとと東京には及びませんが日本にはあまりないレベルですから、こういった都市圏がいっぱいあるのがアメリカの強みなんだと思います。
